1996-05-16 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
それは特に、浦浜、沿岸に近いところがら徐々に沖合の方へと延びて資源管理マインドが広がっていく傾向を持ち始めているというふうに考えておりますので、この際、何とか国のきちんとした枠の設定、これはあくまでも漁業者が納得できるような、科学的な資源論に裏づけられた枠の設定が大前提でありますが、十分に納得したら、漁業者の仲間詮議で抜け駆けをしないでやっていこう、そういうものと国の公的な取り締まりとが何とかうまくかみ
それは特に、浦浜、沿岸に近いところがら徐々に沖合の方へと延びて資源管理マインドが広がっていく傾向を持ち始めているというふうに考えておりますので、この際、何とか国のきちんとした枠の設定、これはあくまでも漁業者が納得できるような、科学的な資源論に裏づけられた枠の設定が大前提でありますが、十分に納得したら、漁業者の仲間詮議で抜け駆けをしないでやっていこう、そういうものと国の公的な取り締まりとが何とかうまくかみ
ところで、田中ファミリー企業の浦浜開発が鳥屋野潟の湖底地七十七・一ヘクタールを新潟県に寄附されたと聞きますが、ちょっとこの背景についてお聞かせいただければありがたいと思います。
○上田耕一郎君 そういうことじゃなくて、農民のことは知っているから、田中角榮の浦浜開発のこの態度がどうか、それにずばりと答えろというんですよ。
○政府委員（井上章平君） 浦浜開発から私どもに直接そういう申し出があったわけじゃございませんで、これは県に対してそういうお話があったのであろうと思います。これは県の方でいろいろ浦浜開発のお考えも伺った上でしかるべく対応をお考えになるのではないかというふうに考えられます。
最初に、大阪府副知事中川和雄君からあいさつがあり、新空港の必要性が強調された後、本法案の早期成立、新会社への地方公共団体の出資に必要な財源措置、地元参加による協議会組織の設置、環境監視体制の確立、関係省庁の一体的な取り組みによる地域整備の推進及び必要な財源措置など、事業主体、環境保全、地域整備に係る要望がなされ、次いで、大阪府議会議長浦浜恭一君から、無公害、二十四時間運用可能な空港の実現を要望するあいさつがありました
についてでございますけれども、たしか昨年の十月五日の委員会での食糧庁長官の御答弁がございまして、あの キサケ定置網経営体が漁獲共済の支払いを受けた件数と金額の推移を見てみますと,五十七年までは年間件数が百件前後、一件当たり平均受け取り金額は五百万から六百六十万程度でありますけれども、五十八年度は件数が一挙にふえまして百七十四件、そして一件当たり平均金額は一千万を超えているという状態であって、本当に浦浜
建設省は、都市公園法に基づいて国営公園の設置を全国八ブロックに分けて推進中でありますが、北陸ブロックでは、田中系の企業であります浦浜開発が新潟市の巻町越前浜に所有しております新潟遊園、これは約二十三ヘクタールあります。約七万坪ですね。この土地に隣接をしてこの国営公園を建設しようとしておりますが、それは事実でしょうか。
どういう思惑で田中系企業の浦浜開発がこれを購入したのかはわかりません。しかし、この北陸ブロックに建設しようとしている国営公園、これは四百ヘクタール、そして総事業費で三百億円、こういう国営公園をこの土地の隣につくろう、こういうことなんです。
それはやはり浦浜開発という田中系企業の土地があるから、そこにあなたたちは候補地に設定をしたのじゃありませんか。だれが考えたって、そういうふうにしか思えないと思うのです。どうですか。
ことに漁業権に基づきまして各浦浜ごとに漁業協同組合が設立されまして、そこである程度の経済事業を営むと、こういうことが非常に経済的にはロスが多いと、こういう状況でございます。こういう状況は、水産庁といたしましても、今後の水産業を展望する意味からも、ぜひ避けなければならないということから、合併助成法等によりまして組合の合併を推進する。
そうしますと、東京ニューハウスとか新潟遊園とか浦浜開発とか室町産業とか、こういう田中関連の会社、これをめぐる脱税の疑惑が公的なものであるこの雑誌でも、週刊朝日でこれだけ問題になり、一般の新聞でも問題になり、国会でも追及されている。国税庁いかがですか。
田中ファミリー、最初房総観光から田中角榮、日本電建に行って、ぐるぐる回っていま浦浜開発というものが持っておりますけれども、百八十ヘクタールの鳥屋野潟のうち八十三ヘクタールの湖底を買い占めているわけです。
○政府委員（川本正知君） ただいま先生お話しの裁判の件でございますが、建設省はこの訴訟事案の当事者でもございませんし、事案の詳細にわたっては承知しておりませんけれども、湖底の土地につきまして浦浜開発が地権者の相続人に対して、いま先生おっしゃいましたような所有権の確認と共有持ち分の移転登記手続を請求している、そういう事案であるということは聞いております。
で、この旧新潟遊園、これは浦浜開発という会社がありまして、この会社が一〇〇％株を持っている会社なんですが、この浦浜開発というのが新潟交通と田中角榮が株を半分ずつ持っている会社だ、こういうような関係にあります。そして浦浜開発と旧新潟遊園、これは新潟交通の本社と本店の位置が全く一緒、三つ同じところにあるのです。こういう会社なんです。
浦浜開発というのが、先ほど私ちょっと言いましたけれども、新潟遊園の株を一〇〇％持っている会社ですね。この浦浜開発というのが新潟交通に対して七億二千万円の債務を負担していたのです。
これは合併登記申請書に明らかになっておるわけでありますから、この損を与えたか得を与えたかということについても十分な判断をしてもらいたいし、浦浜開発に新潟交通が七億七千万を貸し付けておる。浦浜開発というのは休眠会社です。御存じの鳥屋野潟というところと越前浜の土地をしっかり抱えて眠っておる会社です。従業員はいません。
○政府委員（前田宏君） 先ほども抽象的に申し上げたところでございますが、いまのお尋ねに即して申しますと、さっき申しましたように、この図面にございます真ん中のいわゆる浦浜開発でございますか、そこが債務を負ったというふうな形が一つあるわけでございますけれども、その反面、浦浜開発は新しいいわゆる新潟遊園の方の株式を相当程度取得すると、こういう関係に逆になるわけでございまして、その辺のメリット、デメリットと
もともと浦浜開発なり新潟交通と合併すればいいじゃないですか、もし必要があるのならば。どう考えてみても、一遍なぜ上へ行ってくるのかというところにどう見ても疑問が起きるわけです。 大蔵省はこれからの問題だと言う。このポイントになるのは浦浜開発なんですよ。浦浜開発の税務調査をしたことありますか。
これは時間がございませんから克明に、私の方で個々に調査をしたんですが、克明に調べてみるのは時間が足りませんので、きょうは要約してひとつお聞きをしておきたいと思うんですが、新潟遊園というのは新潟交通と田中さんが出資をしておる浦浜開発というのが一〇〇％出資をして新潟遊園というのをつくっておるわけですが、これが宅地開発というのを打ち出したために、新潟市が緑地の確保を含めて、公園という方向で買収にかかった、
当事者のお話によりますと、新しく生まれた新潟遊園というのは、公園用の地代として受け取ったその九億円のうちの大部分を、浦浜開発という会社に貸したわけです。その浦浜開発はそのお金を新潟交通に対して長期債務返済だということでもってその返済に充てた、こう言っているわけです。このお金の流れが事実かどうかということが今後の調査対象になると思うんです。
その中で最も膨大な土地を持っているのがこの浦浜開発なんです。これが湖底の地図ですが、地権者はいっぱいありますけれども、そこに三十億円近い金が、暴利がころがり込もうという経過になりかけている。
そうすると田中ファミリーの浦浜開発というのはいま八十ヘクタール持っているんだが、十対一だと八ヘクタール宅地が手に入るということになるんだね、この埋め立てをやって。あそこの価格で平米当たり四万二千四百円として総額約三十四億円、それだけふところに入る。ロッキードの五億円の約七倍になります。こういう事態になっている。朝日新聞は、「現代の錬金術はついに成功する。」
漁業の志向する方向といたしましては、省資源型であるとか、あるいは栽培漁業、沿岸漁場整備開発といったもろもろの沿岸志向重点の問題が取り上げられてきておる時期でございますので、やはり海からおかを見ながら、生産の協同化という面を主体に漁協合併を進めていくということも、今後の一つの大きな側面ではなかろうか、このように理解をし、さらに力をいたしたいと考えておる次第でございますけれども、そういう状態の中で、全国浦浜
また法人については、当委員会等でも問題となりました新星企業、室町産業、東京ニューハウス、浦浜開発、パール産業などの会社を中心として行いましたが、個人に対する調査の場合と同様に、関連調査の必要があると認められた会社につきましても逐次調査の対象としたものであります。 調査の結果といたしましては、現在、個人、法人を通じ事実関係の調査は終了いたしました。
また、法人につきましては、新星企業、室町産業、東京ニューハウス、浦浜開発、パール産業等の会社を中心として行いましたが、個人の場合と同じように、関連調査の必要があることが判明したものや、これらの会社と関連が深いと判断されたもの約二十数社について、逐次調査の対象といたしました。 調査の結果といたしましては、現在、個人、法人を通じまして事実関係の調査は終了しております。
また法人関係といたしましては、当委員会で昨年、私のほうから御報告いたしましたとおり、新星企業、室町産業、パール産業、東京ニューハウス、浦浜開発等、いわゆる田中角榮氏との関連が濃いと思われる会社につきまして、これは直接に調査をいたしております。
○説明員（磯辺律男君） 過日参議院の決算委員会におきまして、二宮委員の御質問に対しまして私がお答えいたしましたのは、国税庁といたしましてはただいま直接調査対象としております法人が、新星企業、室町産業、パール産業、浦浜開発、これは関新開発を吸収合併しておりますが現在浦浜開発、それと東京ニューハウス、この五社でありますということをお答えいたしまして、同時に、この五社を中心にいたしまして、必要に応じ取引先調査等
○和田静夫君 その他の浦浜開発にしたって、あるいはパールにしましても、この委員会ではたびたび論議の対象になってきました。そこで、警察庁としては、いままでの答弁、昨日あったようでありますからあれですが、警察庁としては、これに対してどういう措置をおとりになりますか。
○和田静夫君 そうしますと、確認をいたしますが、浦浜開発、房総観光、パール産業、田盛不動産、東邦企業、北海道電建、室町産業、新星企業、東京ニューハウス、これは宅建業の登録も施工業者の登録も受けていない——よろしいですか。
特に、国税庁の問題でありますが、会計検査院の石川事務総長は去る十一月の十五日の当委員会において、総理に関係ある会社は十五社である、磯辺国税庁次長は十一月の十五日の当委員会において、その十五社のうち五社、すなわち新里、室町、パール産業、東京ニューハウス、それから浦浜開発、この五社を国税庁は見直しておる、すなわち念査を実施中である、こう答えております。
まあ資本金五千万以下ということになりますと四千五百万円の資本金、いやパール産業だけは除外をして、新星、室町、東京ニューハウス、浦浜開発の四社はいずれも五千万以上の実は会社であります。特に幽霊会社の実態を調査するには、こうした組織を機動的に動員する必要があると思うのですが、そういう組織が活動しているのかどうか、この点について。
浦浜開発につきましては、これは関東信越国税局調査査察部所管の法人であります。御指摘のようにこういった組織を機動的に運用しております。
それで、前者のほうにつきましては、いわゆる直接に現在再調査といいますか、見直しといいますか、そういった調査の対象となっておる法人でございますが、それを申し上げますと五社ございまして、新星企業、室町産業それからパール産業、浦浜開発、東京ニューハウス、以上五社でございます。
当時の房総観光の社長の鈴木一弘氏、それから日本電建から土地を買い取った幽霊会社といわれております新星企業株式会社の当時の代表取締役山田泰司氏、それから新星企業からこの土地を転売された関新観光開発株式会社の当時の代表取締役谷古宇甚三郎氏、さらにここから合併して新しくつくられ、この土地をいま所有しております浦浜開発株式会社の現代表取締役前田実氏、それから合併当時の浦浜開発株式会社の代表取締役であり、現在新潟交通株式会社
一々申し上げますと、パール産業、新星企業、室町産業、東京ニューハウス、田中土建工業、田盛不動産、三建企業、日本電建、国際興業、北海道電建、これは現在浦浜開発に合併されております。理研ビニール工業、浦浜開発、新潟交通、越後交通、東邦企業以上十五社でございます。